Scale人事評価 利用規約

第1条（総則）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、カラフルボックス株式会社（以下「当社」といいます）が提供するScale人事評価（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスをご利用いただくにあたり、利用者は本規約に同意したものとみなします。
3. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
4. 本規約に加え、当社が別途定めるDPA（データ処理追補条項）、プライバシーポリシー、セキュリティファクトシートおよび特定商取引法に基づく表記は、本規約と一体として利用契約を構成します。これらの間に矛盾がある場合の優先順位は、文書情報欄に記載のとおりとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または団体をいいます。
2. 「ユーザー」とは、利用者が本サービスを利用させる者として登録した個人をいいます。
3. 「管理者」とは、利用者においてユーザーの管理権限を有する者をいいます。
4. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
5. 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用申込みにあたり当社に提供した情報をいいます。
6. 「利用者データ」とは、利用者およびユーザーが本サービスに入力、送信、保存したデータをいいます。
7. 「AIコーチ機能」とは、本サービスに含まれる人工知能を活用した機能（目標添削、評価コメント生成等）をいいます。
8. 「AI生成物」とは、AIコーチ機能が生成する評価案、目標添削案、コメント案等をいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する法人または団体（以下「申込者」といいます）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。
2. 当社は、前項の申込みを受けた場合、当社所定の審査を行い、申込みを承諾する場合には、その旨を申込者に通知します。当該通知が申込者に到達した時点で、利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
   • 申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 第16条に定める反社会的勢力に該当する場合
   • 利用料金の支払能力がないと合理的に判断される場合
   • その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、ユーザーのアカウント情報（ID、パスワード等）を適切に管理する責任を負います。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。ただし、当社の故意または重過失によるセキュリティ上の問題に起因する場合はこの限りではありません。
4. 利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩した場合、または不正に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5条（サービス内容）

1. 本サービスは、人事評価を支援するクラウドサービスであり、以下の機能を提供します。
   • 評価シートの作成・配布・管理機能
   • 目標設定・進捗管理機能
   • 評価ワークフロー管理機能
   • AIコーチ機能（第6条に定める条件に基づきます）
   • データ分析・レポート機能
   • その他当社が定める機能
2. 当社は、本サービスの機能を追加、変更または削除することがあります。ただし、利用者に重大な影響を与える変更を行う場合は、第17条に定める手続きに従い、変更の30日前までに通知します。
3. 本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。

第6条（AIサービスの利用に関する特約）

1. データの非学習について
   • 本サービスで使用するAIモデルは、Google Cloud Vertex AIを採用しています。
   • 利用者およびユーザーが本サービスに入力したデータ、ならびにAIコーチ機能によって生成された回答は、Google Cloudのデータ処理規約に基づき、基盤モデル（Gemini等）の学習に利用されません。
   • 利用者のデータは、Google Cloudのエンタープライズ向けセキュリティ基盤の上で保護され、他の利用者のデータと分離されています。
2. AI生成物の性質と責任
   • AI生成物は参考情報として提供されるものであり、その内容の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
   • AI生成物に基づく最終的な判断および意思決定は、利用者およびユーザーの責任において行われるものとします。ただし、当社の重大な過失に起因する誤作動により利用者に損害が生じた場合は、第13条の定めに従い当社が責任を負います。
   • 利用者は、AI生成物を人事評価の最終決定として直接使用する前に、内容を確認し、必要に応じて修正を行うものとします。
3. 利用者の表明保証
   • 利用者は、従業員の評価データをAIコーチ機能に入力することについて、自社の従業員から適切な同意を得ていること、または個人情報保護法その他の適用法令上の正当な根拠を有していることを表明し、保証するものとします。
4. 利用制限
   • 当社は、AIコーチ機能の利用回数に制限を設けることがあります。
   • 利用回数の上限は、利用プランに応じて当社が別途定めるものとします。

第7条（利用料金および支払い）

1. 利用者は、当社が定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用料金は、個別の見積書に記載された金額とします。消費税その他の公租公課は利用者の負担とします。
3. 支払期日までに利用料金の支払いがない場合、利用者は支払期日の翌日から完済まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします（民事法定利率を上回ることについて、利用者と当社は本条をもって合意するものとします）。
4. 当社は、経済情勢の変動、サービス内容の変更等により、利用料金を改定することがあります。改定する場合は、改定日の30日前までに利用者に書面（電子メールを含む）で通知します。

第8条（禁止事項）

利用者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
7. 他の利用者またはユーザーになりすます行為
8. 本サービスを通じてコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信する行為
9. 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的以外の目的で利用する行為
10. 本サービスを再販売、再配布、貸与する行為
11. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
12. アカウントを複数人で共有して使用する行為
13. その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第9条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3. 利用者データに関する権利は、利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供に直接必要な範囲（データの保存、バックアップ、表示、送信等）においてのみ利用者データを利用することができるものとし、利用者データをAIモデルの学習その他の目的に利用することはありません。

第10条（データの取り扱い）

1. 当社は、利用者データを本サービスの提供に直接必要な範囲でのみ利用します。
2. 当社による個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーおよびDPAに従います。個人データの保護に関してはDPAが本規約に優先して適用されます。
3. 当社は、利用者データを適切に管理し、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者に開示しません。
4. 利用契約終了後の利用者データの取り扱いについては、第14条第4項に定めるとおりとします。

第11条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更または追加することがあります。利用者に重大な影響を与える変更（主要機能の廃止等を含みます）を行う場合は、効力発生日の30日前までに利用者に通知します。軽微な変更については、当社ウェブサイトへの掲示をもって通知に代えることができます。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を中断することができます。
   • 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合（定期メンテナンスは原則として7日前までに通知します）
   • 地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • その他当社が本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了の6か月前までに利用者に書面（電子メールを含む）で通知します。

第12条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 当社は、利用者と第三者との間の紛争について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改廃、政府機関の行為、労働争議、通信回線の障害その他当社の合理的な支配の及ばない事由（不可抗力）に起因する本サービスの中断または遅延について、責任を負いません。

第13条（損害賠償の制限）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の原因となった事由が発生した時点から遡って過去6か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、逸失利益について責任を負いません。
3. 本条の損害賠償の制限は、法令の強行規定により制限が認められない範囲には適用されません。

第14条（契約期間および解約）

1. 利用契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。ただし、期間満了の30日前までに当社または利用者から解約の意思表示がない場合、同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用者は、契約期間満了の30日前までに、当社所定の方法（電子メールまたは当社ウェブサイト上の解約申請フォーム）により、解約を申し出ることができます。
3. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者に対して相当期間を定めた催告を行った上で利用契約を解除することができます。ただし、第4号および第5号に該当する場合は催告なく直ちに解除することができます。
   • 本規約に違反し、当社が催告した後14日以内に是正されない場合
   • 利用料金の支払いを2か月以上遅延した場合
   • 当社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 第16条に違反した場合
4. 利用契約が終了した場合、当社は、終了後90日間に限り利用者データのエクスポート機能を提供します。当該期間経過後、当社は利用者データ（バックアップデータを含みます）を復元不可能な方法で削除します。詳細はDPA第10条に従います。
5. 既に支払われた利用料金は、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、返金しません。

第15条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、利用契約に関連して知り得た相手方の秘密情報（技術上または営業上の情報を含みます）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項の規定は、以下の情報には適用されません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   • 開示を受ける前から適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   • 秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。
4. 個人データの秘密保持については、本条に加えてDPAが適用され、両者に矛盾がある場合はDPAが優先します。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己および自己の役員等が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、利用者は解除により生じた損害について当社に請求することができません。

第17条（規約の変更）

1. 本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当します。当社は、同法第548条の4の要件を満たす場合に、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。具体的には、以下の場合に変更できます。
   • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト上での掲示および電子メールにより、効力発生日の30日前までに利用者に通知します。
3. 変更後の規約に同意できない場合、利用者は効力発生日前に第14条に定める方法で解約を申し出ることができます。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法および管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、まず当事者間で誠実に協議を行い、解決を図るものとします。協議によっても解決しない場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。